http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102701001987.html
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、石井国交相が翁長知事による承認取り消しの効力を停止したのを受け、沖縄県は２７日、近く第三者機関の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を固めた。
一方、政府は「代執行」に向けた手続きとして、国交相が翁長氏に取り消し処分の是正を勧告する文書を２８日に郵送する。
翁長氏が勧告に続く指示にも従わなければ、政府は処分を無効にするため高等裁判所に訴えを起こすことができる。県も係争処理委で主張が認められない場合は提訴する方針。双方の対立が法廷闘争に発展するのは確実な情勢となった。