ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は２６日、「実質０円」など行きすぎた端末の安売りの見直しに前向きな考えを明らかにした。
ただ、通信料金そのものの引き下げは明言しなかった。
安倍晋三首相が指示する携帯料金の引き下げと家計の負担減にどうつながるのかは、まだみえていない。
この日の総務省の有識者会議には高市早苗総務相も出席し、携帯会社側から初めて料金の引き下げへの意見を聞いた。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社が力を入れて説明したのは「端末の買い替え優遇」の見直しについてだった。
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの人気端末の販売では、端末の下取りや他社からの乗り換えを条件に実質負担額を０円まで割り引いたり、商品券などで「キャッシュバック」したりと、安売り競争が過熱している。
ドコモの阿佐美弘恭常務は「行きすぎた割引があった」と認め、３社とも見直しに前向きな姿勢を示した。
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