2015年 10月 26日 19:21 JST
米ヤム・ブランズ、中国の未熟なフランチャイズ市場が成長の壁に
［上海 ２３日 ロイター］ - 「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」や「ピザハット」、「タコベル」などを展開する米ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズ (YUM.N) は、中国の店舗数を３倍に増やし、業績立て直しに努める考えだが、中国の未熟なフランチャイズ市場のために、同社を支えてきた成長の原動力の１つが壁に直面している。
同社は今週、中国事業の分離計画を明らかにした。店舗数を２万に拡大し、フランチャイズ契約を増やすことを目指している。
しかし中国では食の安全性への懸念や不透明なサプライチェーン、信頼できるパートナーの欠如などにより、フランチャイズ市場が広がっていない。企業は多くの場合、直営店の形をとるが、監視が行き届く半面、コストが上昇するため、事業拡大の勢いをそぐ恐れがある。
ヤムでは中国を除く世界の店舗の９１％がフランチャイズ契約を結んでいるのに対し、中国の６９００店舗のうちフランチャイズ店はわずか７％だ。
同社は今年中にこれを１０％程度に高めたい意向だ。事業分離でこの方針は新会社に委ねられることになる。
ヤムが食の安全性をめぐる問題や経済成長の鈍化、地元ライバルとの競争激化、自らのマーケティング戦略の失敗などで不振に陥った中国事業を立て直すには、適正なパートナーを選ぶことが鍵となる。
そうなると中国本土以外でパートナーを探す必要が出てくるかもしれない。すでに香港やマカオ、台湾でピザハットやＫＦＣのフランチャイズ店を運営するシンガポール上場の複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングス(JARD.SI)とは提携関係にある。
ほかに提携先の候補となるのは、中国控股（ユニ・プレジデント・チャイナ・ホールディングス）、シンガポールのブレッドトーク・グループ(BRET.SI)、中国の華人飲食集団、バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N) 傘下のアイスクリームチェーン、デイリークイーンなどだ。
ただ、食の安全性に対する制御を失うリスクに見合うだけの成長ペースを確保できるのか、ヤムはよく勘案しなければならない。廃油を再利用した「地溝油」や数十年前の「ゾンビ肉」など恐ろしい食品偽装にうんざりする中国消費者は安全性に敏感になっているからだ。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/yum-brands-china-idJPKCN0SK11T20151026?sp=true