NPO情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は2015年1月、
「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」報告書の全文と、検証のために用いられた文書や
インタビューの記録などを情報公開法に基づいて公開請求をしたが、外務省は関連した一部の文書は開示したものの、
イラク戦争に対する判断に関わる肝心の情報は一切の開示を拒んだ。
それを受けて三木氏は同年7月16日、東京地裁に報告書の公開を求める
（正式には政府の不開示決定の取り消しを求める）提訴を行った。
その裁判の第一回公判が10月20日東京地裁で行われ、被告となる国側が最初の弁論を行った。
しかし、その弁論において国側は開示要求に対して争う姿勢を明らかにするにとどまり、
今回非開示とされた文書が開示すべき性格の文書かどうかを判断する材料を何一つ提供しなかった。
原告の三木氏とその弁護団は、そもそもこの裁判は国側の報告書の非開示決定の是非を問うものであるにもかかわらず、
報告書の中身がまったく公開されなければ、裁判所が開示・非開示の妥当性を判断することもできないと主張し、
文書全体を非開示とするのではなく、文書の中でも開示が可能な部分については開示するよう求めたところ、
裁判所もそれを認め、国側が次回の公判で何らかの回答をすることになった。
抜粋してます
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00010000-videonewsv-soci