「醜悪な国、日本」…移民は困るが安い労働力は欲しい安倍政権の“奴隷制”推進とは
続出する失踪・セクハラ事件、跋扈する悪徳ブローカー、そして超低賃金での労働…。
国際的に評判が悪く、国連からも再三の改善勧告を受けている「外国人技能実習制度」について、安倍政権は今年６月、制度の継続はおろか、さらなる拡充を閣議決定した。
途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の技術を習得してもらい、国際貢献をしていこうというのが制度の元々の意図だった。
しかし実習生を支援する団体などに寄せられる相談には「最低賃金以下の給料しかもらえない」「住環境が劣悪」「不満を言えば強制帰国」など悲惨な現状が寄せられる。
実際に国連をはじめとする国際社会からも「現代の奴隷労働」「人身取引に等しい」と批判されているほどだ。
ところが、安倍政権は国際社会からやり玉に挙がっているこの制度を見直すどころか、さらに充実させようと動いている。
「実習期間の３年から５年への延長」「実習生受け入れ人数の拡大」などだ。実習生の実情に詳しい指宿昭一弁護士がこう反発する。
「この制度には３つの問題点があるのです。（１）制度の建前と実態が大きく乖離していること、（２）実習先を変更する自由がないこと、（３）中間搾取が横行していることの３点です」
（略）
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/10/22/55357/