民主党などによる臨時国会の召集要求に対し、政府・与党は召集には応じない考えです。民主党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の問題点や、安倍内閣の閣僚を巡る問題を追及する必要があるとして、臨時国会を開くよう、政府・与党への攻勢を強める方針です。
民主党や共産党などは、２１日、衆・参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は国会召集を決定しなければならないとする憲法５３条の規定に基づき、速やかに臨時国会を召集するよう求める要求書を衆・参両院に提出しました。
民主党などは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で大筋合意した内容は国益に沿っているか疑問だとして、国会審議で問題点を浮き彫りにしたいとしているほか、内閣改造で新たに就任した複数の閣僚について、一部で報道されている政治資金を巡る問題などの事実関係を追及したいとしています。
これに対し、政府・与党は、自民党の谷垣幹事長が「安倍総理大臣の外交日程も相当タイトなうえ、来年度予算案の編成作業などがあり、なかなか簡単ではない」と述べるなど臨時国会の召集には応じない考えで、来月中旬に衆・参の予算委員会などで閉会中審査を行うことで野党側の理解を得たいとしています。
このため民主党は、岡田代表が「安倍総理大臣は、外国出張などを理由に逃げているとしか思えない。通常国会が召集される来年１月までは２か月以上あるので、召集を先延ばしすることは憲法違反だ」と指摘するなど、世論にも訴えながら臨時国会を開くよう政府・与党への攻勢を強める方針です。
ソース
臨時国会召集 政府・与党応じず 野党攻勢強める NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278321000.html