政府は先に成立した安全保障関連法への国民の理解を深めてもらおうと、総理大臣官邸のホームページに特集ページを新設し、日本を取り巻く安全保障環境の変化やアメリカをはじめ各国から支持されていることなどを説明し、法律の必要性と意義を訴えています。
政府は先に成立した安全保障関連法に対し、「説明が足りない」という根強い指摘があることを踏まえ、国民に理解を深めてもらおうと、総理大臣官邸のホームページに特集ページを新設しました。
この中では、北朝鮮の核実験やミサイル発射などの軍事的挑発や、中国の東シナ海などでの活動の活発化、それに国際テロ組織の活動の拡散などを例にに挙げ、「日本周辺の安全保障環境は厳しさを増し、国際社会全体の安全保障環境も変化している」と指摘しています。
また、「『戦争法案』と呼ぶことは間違いだ」として、法律に対する批判をけん制したうえで、「すきまのない態勢を構築し、日本とアメリカの安全保障体制を強化することによって、紛争を未然に防ぐ力、『抑止力』を高めることが目的の一つだ」としています。
そして、アメリカのほかイギリスやフィリピンなど各国から支持されており、「平和で安定した国際社会を実現するため、積極的に活動する『積極的平和主義』の一部分といえる」として、法律の必要性と意義を訴えています。
ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010277071000.html
「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？ | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/heiwa_anzen.html