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辺野古環境監視委 複数の委員に業者から寄付
普天間基地の辺野古への移設に向け防衛省が設置した環境監視委員会の複数のメンバーが移設工事に関連する事業を受注した業者から寄付金を受け取っていたことがわかりました。
環境監視委員会は、仲井真前知事が辺野古の埋め立てを承認する際に設置を求めたもので、防衛省が去年4月に開設し、環境の専門家13人で構成されています。
このうち、横浜国立大学教授の中村由行委員長をはじめ複数の委員が埋め立て工事など辺野古移設に関連する事業を受注した業者から数十万円から数百万円の寄付金を受け取っていたことがわかりました。
このうち東京大学大学院の茅根創教授はRBCの取材に対し「寄付金は沖ノ鳥島に関連する研究のもので、数年前から受け取っている。
辺野古の環境監視委員会とは関係なく、防衛省や業者には厳しく意見を述べている」と説明しています。
また、京都大学フィールド科学教育研究センターの荒井修亮教授もRBCの取材に対し寄付金を受け取った事実を認めています。
寄付を行った業者によると中村委員長と荒井教授については、環境監視委員会が設置されて以降、寄付が行われているということです。
環境監視委員への寄付行為について、菅官房長官は19日、委員会の議論には影響しないとの見解を示しました。
「（監視委員会は）埋め立て承認をした際の留意事項として設置を求められたものでありますので、ですから辺野古移設工事を前提としたものである。
委員会においては公平中立な立場で議論が行なわれているというふうに考えてます」（菅官房長官）
一方、環境監視委員会の副委員長で琉球大学の東清二・名誉教授は一部委員によるこうした姿勢を批判しています。
「とにかくお金をもらって、自然環境を曲げて説明しようとするような態度ですね。これは絶対にいけないです」（環境監視委副委員長 琉球大・東清二名誉教授）
東名誉教授は辺野古移設を前提として議論が進められる環境監視委員会のあり方そのものに疑問を呈していて、一時、辞意を表明していました。
「今までに沖縄でいくらか環境関係の調査・研究をした人が出てくるだろうと思ったんだけど、一人も出てこない、全然わからない人ばかり。これじゃ話にならないと思った。
だから、あの会議はもうつぶした方がいいと思います」（環境監視委副委員長 琉球大・東清二名誉教授）
工事による環境への影響を検証する立場の委員が事業者から寄付を受けていたことで、委員会のチェック機能そのものが疑問視されそうです。
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