原子力規制委員会が発足した後の２０１２、１３年度、公文書の管理状況を点検していないにもかかわらず、内閣府に「点検した」などと報告していたことがわかった。情報公開の検索に使われる公文書のリストが作成されていなかった問題も発覚しており、規制委は「不適切な状況で、なぜこのような報告をしたのか分からない。当時の担当者に話を聴く」としている。
公文書管理法は、行政機関に対し、公文書の管理状況を毎年、首相に報告することを義務づけている。しかし、規制委は１２年９月の発足後、管理状況を点検していなかったのに、前身の旧原子力安全・保安院が点検した分を引き継いで「点検した」と報告していた。１３年度も未点検だったのに、すでに存在しない保安院が点検した分があるなどとして、「一部の点検をした」と内閣府に報告していたという。
一方、規制委は、作成していなかった１２、１３年度分の公文書リストについて、今週中に公表するとした。
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