http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165937/1
政府系ファンドの「産業革新機構」が最大２０００億円を出資してシャープを救済するという。所管する経産省は、革新機構傘下のジャパンディスプレイとシャープを連携させることで、液晶技術の海外流出を防ごうとしているらしいが、狙いは本当にそれだけなのか。
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「政府の最大の目的は、１１月４日の郵政上場に向けた株価全体の底上げでしょう。シャープはなりふり構わぬリストラと資産売却で延命を図ってきましたが、常に倒産懸念がついて回ってきた。そんな企業に国がポンと２０００億円を出して救済するとなれば、市場には買い安心感が一気に広がり、シャープだけでなく、ソニー、村田製作所など関連銘柄の上昇も見込めます」
万が一、シャープが倒産したら、景気が一気に悪化し、アベノミクスの失敗がハッキリしてしまう。それを防ぐためにも、国費で救済する必要があるらしい。