経団連は１３日、加盟企業に対し、昨年に続いて政治献金を呼びかける方針を決めた。法人税引き下げや原発再稼働など自民党の政策を高く評価し、事実上、同党を献金先に指定。安倍政権との関係強化をさらに進める構えだ。だが、政権側はさらなる賃上げや設備投資を求める考えで、財界と「アメとムチ」で付き合うしたたかさをみせている。
「経済再生にとって極めて重要な政策が前進した。引き続きデフレ脱却などを強力に実行して欲しい」
経団連の榊原定征会長は同日の記者会見で、安倍政権への強い期待をにじませた。この日にまとめた２０１５年の政策評価は自民党に大半のスペースを割き、与党の実績を「高く評価できる」と総括した。
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