米財務省：ＩＳのトヨタ車使用、背景調査
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がトヨタ製の車両多数を使用しているとして、テロ組織の制裁などを担当する米財務省が背景を調査していることが６日、明らかになった。
トヨタ社は財務省の調査に協力しており、軍事目的やテロ活動での使用者には車両を販売しない厳格な方針があると説明している。
ＩＳはシリアやリビアなどでトヨタ製ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を多数使用し、機関砲などを運搬している動画がインターネット上で公開されている。
ＩＳは強奪した米国製やロシア製の軍事車両や武器なども使用している。財務省の調査については、米ＡＢＣテレビやＣＮＮなどが６日に報じた。
北米トヨタの広報担当者は毎日新聞の取材に「中東における国際的な供給網や資金、物資の流れに関する財務省の広範な調査を支持している」と説明した。
テロ活動などに使用する疑いのある勢力には車両を販売せず、不当な軍事活動への転用を防ぐ手続きや契約上の規定もあるという。
一方で、車両の悪用や盗難、再販の違法なルートを制御することは自動車メーカーには不可能だとも述べた。
財務省は「ＩＳの金融・経済活動を把握するため、外国の規制当局や世界中の利害関係者と密接に協力している」と説明している。
米国はＩＳの排除を目指し、シリアやイラクで空爆を行う一方、経済・金融活動やインターネットを使った宣伝の規制なども図っている。
http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000m030073000c.html
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