http://www.nikkei.com/markets/kabu/marketsnews.aspx?g=DGXMZO9256274007102015000000
11月４日に上場する日本郵政グループ３社は７日、上場時の売り出し価格を決めるための仮条件を発表した。主幹事を務める証券会社は８日から、仮条件に基づき投資家の需要予測（ブックビルディング）を始める。仮条件から算出した資金吸収規模は１兆1854億～１兆4362億円に達する。1987年に上場したＮＴＴ以来となる大型民営化案件である郵政３社の上場が本格的に動き出す。
仮条件は郵政が1100～1400円、ゆうちょ銀行が1250～1450円、かんぽ生命保険が1900～2200円。３社とも、９月10日に公表した想定価格を軸に上下に幅を持たせた。
売り出し価格は、ゆうちょ銀とかんぽ生命が19日に、日本郵政は26日に決定する。３社は11月４日に同時上場する。
３社の資金吸収額は昨年１年間の新規株式公開（ＩＰＯ）による調達額（9800億円）を上回る。秋以降株価が軟調に転じるなか、株式市場への影響が注目される。