農業施設復興:談合の疑い 公取委、7社に立ち入り
毎日新聞 2015年10月06日 15時00分
東日本大震災で被災した農業施設の復旧を巡り、東北地方の自治体や農業協同組合(JA)が発注した農作物栽培用の施設整備の入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は6日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、東証1部上場の井関農機(松山市)など農業設備メーカー7社の立ち入り検査を始めた。施設整備には復興交付金が充てられており、復興関連事業を巡る談合疑惑がまたも浮上した。【武内亮】
立ち入り検査先は、井関農機のほか、ヤンマーグリーンシステム(大阪市)▽三菱マヒンドラ農機(松江市)▽渡辺パイプ(東京都中央区)▽大仙(愛知県豊橋市)▽イノチオアグリ(同)▽サンキンB&G(大阪市)--の7社。
2段落抜粋 続きは以下参照
http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000e040190000c.html