http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015093002000233.html
【ワシントン＝青木睦】米上下両院の軍事委員会は二十九日、二〇一六会計年度（一五年十月～一六年九月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案の一本化で大筋合意した。下院が五月に可決した法案は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先として「（名護（なご）市）辺野古（へのこ）が唯一の選択肢」と明記したが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られた。
上院が六月に可決した法案は、普天間移設問題には一切触れておらず、法案の一本化協議で、下院側が取り下げた。
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は六月に訪米して辺野古移設反対を米側に訴えたが、同行した首長や県議らが「唯一の選択肢」の文言を外すよう米議会に働き掛けていた。法案への盛り込みが見送られた背景には、日本政府が沖縄の強い反対を押し切って移設を進めることに、米議会からも懸念が出てきたことがあるとみられる。
法案に盛り込まれたとしても拘束力はなく、あくまで議会の意思を表すという意味合いにとどまる。一本化された法案は「普天間代替施設建設に道を開く基地再編計画の実行に向けた重要な進展に、議会は注目している」との文言になった。