大阪市は、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇にあたる分限免職とする方針を固めた。
人事評価が２年連続で最低ランクとなり、研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断した。
同条例は橋下徹市長が率いる大阪維新の会の主導で２０１２年に大阪府と大阪市で成立したが、条例の手続きに従い、
「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めて。３０日にも発令する。
分限免職は、職務に適格性を欠く場合に行われ、不祥事を起こした職員への懲戒免職とは異なる。
地方公務員法で規定され、長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だが、
橋下氏は「（条例で）ダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」と主張していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00050010-yom-soci