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【東京】菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、翁長雄志知事が国連人権理事会で米軍普天間飛行場の移設問題に関する政府の対応を批判したことについて「人権や基本的自由の保護促進などを主な任務とする人権理事会で、沖縄の米軍基地をめぐる問題が扱われたことには強い違和感を持っている」と不快感を示した。
菅氏は「政府は沖縄の基地負担軽減、沖縄振興に全力を挙げている。普天間飛行場の移設は１９年間、多くの沖縄県関係者の協力を得ながら適正な手続きに沿って進めている」と政府の立場を強調。その上で「そうしたことを踏まえない翁長知事の主張は国際社会では理解されない」と批判した。
一方、人権理事会でネットメディア「チャンネル桜」の関係者らが、知事の演説は「事実無根」と主張したことを踏まえ「沖縄の別の方が県知事とは全く異なる見解を述べていたことも承知している。地元においてさまざまな意見があることも事実ではないか」との認識を示した。【琉球新報電子版】