イトーヨーカ堂:40店閉鎖へ…地方の不採算店対象
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は18日、傘下のイトーヨーカ堂全店舗の2割に当たる約40店を閉店すると発表した。2020年2月期までに店舗網を再編する。主力の衣料品を中心に販売不振が続いて業績が低迷しており、地方の不採算店や施設が老朽化した店舗などを閉鎖して収益改善を図る。また傘下の百貨店「そごう・西武」でも地方の不採算店などの閉店を検討する。
イトーヨーカ堂は全国に総合スーパーや食品スーパーを181店舗展開。16年2月期に数店舗を閉店し、その後は20年2月期まで毎年10店舗前後を閉店していく方針だ。社員はグループ会社に配置転換し、パート・アルバイトは近隣店をあっせんする。
セブン&アイHDの業績はコンビニエンスストア事業が好調で、15年3~8月の連結営業利益が過去最高を更新するのが確実な情勢。一方、スーパー事業は15年2月期決算で営業利益が前期から34.8%減少するなど苦戦している。17年4月には消費税率の再引き上げも控えていることから、体制を見直すことで経営強化を図る考えだ。
食品や衣料品、日用品を幅広く扱う総合スーパーは、ユニクロなどの衣料品店や家電量販店など郊外型専門店に客を奪われ、売り上げを落としてきた。また、画一的な品ぞろえも「多様化した消費者の好みに対応しきれなくなっている」(大手スーパー関係者)。総合スーパーを巡っては、アピタなどを運営するユニーグループ・ホールディングスも最大50店舗を閉店する検討に入っている。
そーす http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000e020170000c.html