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日銀の黒田東彦総裁は17日午後、都内で開催された日本証券業協会が主催『全国証券大会』で挨拶し、日本経済について「緩やかな回復を続けている」とし、また世界経済についても同様に「緩やかな成長が続いている」との認識を示した。
また、15日の金融政策決定会合後の会見でも話したとおり、金融政策運営にいては今後とも、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し「量的・質的金融緩和」を継続するとした。
最近の金融経済情勢については、「中国における株価の下落などを背景として、グローバルに振れの大きい状況」とし、海外では「新興国経済が減速している」が「米国をはじめとする先進国経済は堅調であり、世界全体としてみると、緩やかな成長が続いている」と話した。
また、国内においては「輸出と生産の面では、新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」と指摘した。企業部門では、収益が過去最高水準で推移し「積極的な設備投資スタンスが維持されている」とし、また個人消費は底堅く推移しているほか、「住宅投資も持ち直している」と話した。
先行きについては「輸出は、当面横ばい圏内の動きを続ける」が「新興国経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかに増加していくと考えられる」とした。
証券業界に対しては「投資家ニーズの変化に対し、的確に対応していくこと」と「国内外の投資家にとって魅力的な金融資本市場の形成や、市場の機能度向上に貢献していくこと」の二点を挙げ、金融システムが安定性を保ちつつ、企業や家計の経済活動を支援することへの期待を示した。（ZUU online編集部）