http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m020117000c.html
東芝が１４日発表した２０１５年４〜６月期連結決算は営業損益、最終（当期）損益ともに赤字に転落し、利益水増しを修正した後の「実力ベース」で業績不振に陥っていることが浮き彫りになった。テレビやパソコン、冷蔵庫などの白物家電を含む「ライフスタイル」部門、電力・社会インフラ部門といった主力事業で赤字を計上したのが要因だ。一連の不正会計問題で投資家の信頼が失墜した状況下で、東芝の再生に向け、企業統治の強化だけでなく、家電部門などの立て直しが急務となる。【片平知宏】
「赤字は大変残念。（パソコン、白物家電で）可及的速やかに抜本的な構造改革を（行うため）多数の選択肢から検討している」。１４日の記者会見で室町正志会長兼社長はこう語り、リストラ策の検討・実施を急ぐ考えを強調した。
４〜６月期の決算で赤字に転落したのは、ライフスタイル部門の営業赤字が、前年同期の約４倍の２０７億円に膨らんだことが主因。テレビは今年３月以降、北米、欧州事業からの撤退を進め、パソコン関連の従業員の人員削減も１５年３月期に実施済みだが、それでも収益悪化に歯止めがかかっていない。
海外生産した冷蔵庫など白物家電も円安のあおりで輸入採算が悪化し、ライフスタイル部門の赤字を膨らませる要因になった。室町氏は「海外製造拠点はある程度、集約が必要と考えている。新製品の開発についても、今までの品ぞろえが適正だったかを検討中」と語り、製造体制から新商品開発まで幅広く見直す方針を示した。
電力・社会インフラ部門も４〜６月期は１０７億円の営業赤字に陥った。東日本大震災後の火力・水力発電の需要が一巡したほか、原子力事業も「前年の（収益を一時的に押し上げた）海外保守・点検がなくなった」（財務担当役員）ため減益だったのが響いた。
稼ぎ頭である半導体関連の「電子デバイス部門」も営業黒字が前年同期比１３３億円減の３５６億円にとどまった。パソコン向けのハードディスクドライブや家電向けの半導体事業が低迷したのが主因。主力部門の多くで業績不振の傾向が強まっており、東芝は今後、より抜本的な構造改革を迫られそうだ。
◇キーワード・東芝の不正会計問題
インフラ関連工事、半導体、テレビ、パソコンなど東芝の主要事業で利益の水増しが行われていた問題。損失計上を先送りしたり、売り上げを過大計上したりするなどの不正な会計処理が判明し、東芝は２００９年３月期以降の約７年間の損益（税引き前）について、計２２４８億円下方修正すると発表。１５年３月期は３７８億円の最終（当期）赤字に転落した。
東芝が設置した第三者委員会は７月、不正会計で組織的な関与があったと認定。現場に対する強い業績改善圧力が指摘された歴代３社長は引責辞任した。東芝は社外取締役を増員して権限を強化するなどの新たな経営体制を発表。９月３０日に開く臨時株主総会で承認を得たい考えだ。