http://mainichi.jp/select/news/20150913k0000e010100000c.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業を政府が１２日に再開したのは、作業中断の理由とした県の潜水調査終了に伴い事務的に再開することで、移設方針は変わらないという断固とした姿勢を示す狙いからだ。１カ月の集中協議で「対話基調」にあった政府と県が全面対決に向かう可能性が高まっているが、政府としては新設した「政府・沖縄県協議会」を通して対話を維持しつつ、なお移設への理解を求めたい考えだ。
「粛々と１２日から再開する予定です」。県関係の与党議員は１１日昼、防衛省幹部からこんな連絡を受けた。菅義偉官房長官は同日夕の記者会見で、作業再開について「（沖縄）防衛局が適切に対応する」と説明。再開方針は既に決まっており、後は防衛省の出先機関の判断に委ねるとの姿勢を強調した。結局、作業再開は潜水調査終了翌日の１２日朝だった。速やかな再開の判断について、首相官邸関係者は「延期し始めると、何か答えが出るまで延期しなければいけなくなる」と解説した。
政府・沖縄県協議会は、菅氏と安慶田（あげだ）光男副知事との９日の会談で設置に合意したもので、政府は沖縄振興策と辺野古移設を含む基地負担軽減策を包括的に議論する場としたい考えだ。集中協議では、辺野古移設を巡っては決裂したが、対話継続の必要性については一致した。政府側は、新協議会で移設以外の基地負担軽減や沖縄振興策を示すことにより、移設に反対している県側の軟化を期待する。【高本耕太】