再送-〔焦点〕日本郵政、個人に95％販売 投資家の裾野拡大と安定株主化目指す
政府は、日本郵政グループ の新規上場（ＩＰＯ）を契機に個人金融資産の証券市場へのシフトに向け、起爆剤にしたい考えだ。
国内販売分は９５％を個人向けに販売する方針で、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）枠内での購入もできるようにした。
新たな個人投資家層の開拓を期待し、銀行窓口での販売チャネルも確保。
ただ、足元では株式市場の異変が進行中で、想定通りに進むかどうか予断を許さない。
政府内には、日本郵政株が個人投資家の裾野を広げるきっかけになるとの期待もある。
株価の大幅上昇は見込めないにしても、業績は安定的に推移するとみられており「長期保有を前提に、
安定配当を求める個人投資家に受け入れられやすいのではないか」と、金融庁幹部は言う。
ただ、足元の株式市場の動きが不安材料だ。
日本郵政が上場申請した６月に２万円を超えていた日経平均株価 は１０日、１万８２９９円で引けた。
仮にこのまま株価の下落基調が続いても「株式市場の変調を認めたくない官邸は、郵政株の上場延期の決断を下すのは難しいのではないか」
との見方が政府部内でささやかれている。
市場には、超大型ＩＰＯが相場の下押し圧力になりかねないとの懸念もあり、相場の展開次第では、
今回のＩＰＯが不首尾に終わるリスクも残っている。
ソース
http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/idJPL4N11G3T420150910