軽減税率の導入は「面倒くさい」 麻生財務相のアキれた放言
「複数の税率を入れるのは面倒くさい」――。麻生財務大臣は４日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。
代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については購入額の２％分を後で給付する案を検討しているというが、この給付には上限が設定される。
いや、それ以前に「面倒くさい」とはあまりにフザケた発言だ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「１７年の消費税増税に際し、軽減税率を導入するのは自民と公明が合意していたこと。それを今になって“面倒くさいからやめよう”と言い出した裏には財務官僚と経済界の思惑があるはずです。
財務省は軽減税率の対象となる飲食料品について『酒類を除く飲食料品』や『生鮮食品』『精米』の３案まで絞り込みながら、決定できなかった。
一方、企業は商品ごとに税率が違うと、税の専門職を新たに採用したり社内で育成しなければならない。
麻生氏だけでなく、官僚も経済界も“面倒くさい”と感じているのです。一律１０％に増税された場合、国民の暮らしが苦しくなる上に、消費意欲がガタンと下がるのは間違いない。
給付金をちらつかせたところでモノは売れなくなりますよ」
ヨーロッパなどでは生活者を守るために複雑な軽減税率を設けている。標準税率２０％の英国では食料品や水道水、新聞・雑誌、書籍などの税率は０％で、電力は７％。
標準税率１９．６％のフランスでは新聞・雑誌は２．１％で、食料品と書籍は５．５％、外食のサービス料は７％ときめ細かい分類がなされている。
ドイツではハンバーガーの税率は店内では１９％だが、テークアウトすると７％になる。税金を取るのに面倒くさがっているのは日本だけだ。
「ヨーロッパの政治家は庶民の暮らしを守るという目的のほかに、国民に知識を高めてもらうという意識を抱いています。だから新聞や雑誌の税率が低く抑えられているのです。
残念ながら日本の政治家にはそうした意識がない。お金を配れば文句ないだろうというのは誰もが考えつく発想だし、古い自民党の体質そのもの。麻生氏は政治家失格です」（郭洋春氏）
こんなムチャクチャを国民は許しちゃダメだ。
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