米、安保法案の成立前提 「日米物品協定」の月内合意を要請
今年四月に改定した新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づく日米の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定交渉で、米政府が今月末の合意を求めていることが七日、分かった。
複数の日米関係筋が明らかにした。
新ＡＣＳＡは、日本の後方支援拡大を盛り込んだ安全保障関連法案の成立を前提としており、法案審議をしている日本の国会を軽視したとも受け止められる米側の交渉姿勢に批判も出そうだ。
（略）
＜日米ＡＣＳＡ＞ 正式名称は日米物品役務相互提供協定。
自衛隊と米軍の間で食料、水など物品や輸送、修理といった役務の提供が一方から要請された場合のルールを定めた協定。
適用範囲を日米共同訓練、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、人道的な国際救援活動、周辺事態に限定していたが、
２００４年に日本が攻撃を受ける「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」や「国際の平和と安全への寄与」、大規模災害にも拡大した。
武力攻撃事態などに限り、弾薬の提供も可能となっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015090802000113.html