では、「５００億円」はどこから出てきた話なのか。猪瀬氏は続ける。
「２０１６年の東京招致に向けて、都知事だった石原（慎太郎）さんが活動を熱心に行っていたが、国は消極的だった
。当時は晴海に都立スタジアムを作るといって、建設予算１０００億のうち、折半で５００億を都が負担すると言っていた。
でも今回の新国立競技場は、別問題。国立ですから、都が建てるものではない。なのに、森（喜朗）さんは記憶違いして、
『国立に都が５００億出す』と下村氏にも伝えていたようだ」
今回の猪瀬氏の“証言”は、石原氏（８２）がこれまで話してきた
「東京都が新国立の半分のお金を出すなんて一切言ってない。約束もしていない」
などといった内容と一致している。猪瀬氏、石原氏の発言が正しいのであれば、現大会組織委員会の森会長（７８）の「記憶違い」が、
騒動の大きな要因になったといえそうだ。
都の費用負担「５００億円」について、下村氏は、五輪招致が決定した翌々月の１３年１１月、猪瀬知事（当時）と負担割合を初協議し、
同１２月に「都議会と直接話して『５００億円は都で出す』と内々に了承をもらっている」と発言していた。
しかし、新知事となった舛添要一氏（６６）は、下村氏の負担要請に対して「根拠がない話では受け入れられない」などと拒否する構えを見せていた。
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