年約３００億円が配分される政党交付金で、「人件費」に支出しているとの名目で飲食費や
情報提供者への謝礼などに使われる事例があることが、元国会議員や秘書らの証言でわかった。
人件費は、国に出す使途報告書に支出先の記載や領収書の添付が不要で、
支出全体の３割を占め、一部の政党は見直しを求めている。
政党交付金は制度化されて２０年。計６４７１億円が配られてきた。
当時、企業・団体献金に絡む事件が続き、税金で政治資金を負担してクリーンな政治をめざすとして導入されたが、
趣旨に逆行する形だ。
「人件費ならばれない」。参院議員の元秘書は２～４年前の事務所の状況を振り返る。
議員の息子らから鉄道会社の領収書が郵送される。５千円や１万円の交通系ＩＣカードのチャージ代で、
会計担当の秘書に聞くと、息子らが飲食や生活費に使うと明かされた。議員は政党交付金から
同額を息子らに渡すという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00000006-asahi-pol