【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）が難民の受け入れの分担の義務付けを
検討しているのに対し、ハンガリーやポーランドなど中東欧諸国は反発の姿勢を
みせている。欧州委員会は過去最高ペースで急増する難民流入の問題に対応するため、
加盟国の「連帯」を訴えるが、難民受け入れの分担義務化の協議は難航が避けられない。
ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアの中東欧４カ国は４日、プラハで首脳会義を開き、
難民・移民問題への対応を協議した。共同声明では「義務的で恒久的な割当制度につながる
提案は受け入れられない」とＥＵ案への反対姿勢を明記。
むしろＥＵ域外と接する国境の管理を強化し、難民・移民の流入を抑える
政策を重視すべきだと訴えた。
以下ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H5E_V00C15A9FF2000/