http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150904-00000018-jijnb_st-nb
【ワシントン時事】米司法省は3日、日本ガイシが自動車部品の価格操作への関与を認め、6530万ドル（約78億円）の罰金支払いに同意したと発表した。同社幹部らによる捜査妨害も指摘しており、個人が訴追される可能性もある。
司法省によると、日本ガイシは2000～10年ごろに、自動車の排ガスの有害成分を低減する「コンバーター」部品の価格を操作し、米ゼネラル・モーターズ（GM）、トヨタ自動車などに納入した疑い。
また司法省は、10～12年ごろに日本ガイシ幹部らが証拠書類の隠滅や隠蔽（いんぺい）を行い、捜査を妨害したと指摘した。
司法省は独禁法違反の疑いで国際的な自動車部品の価格操作を捜査しており、日本ガイシで訴追されたのは36社目。罰金支払額は総額25億ドル超となった。これまでに計30人程度の企業幹部らも訴追されている。