警察庁は3日、2015年上半期のインターネットバンキングの不正送金発生状況について発表した。これによると、
信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫の被害が拡大し、特に信用金庫の法人口座で被害が急増していることが分かった。
警察庁によると、2015年上半期のインターネットバンキングの不正送金被害の件数は754件、被害額(※1)は約15億4400万円(実
被害額(※2)は約13億7500万円)となり、2014年下半期(被害件数619件、被害額約10億5800万円、実被害額約7億2600万円)
に比べて大幅に増加した。
被害金融機関は144金融機関で、内訳は「都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行」が11行、「地方銀行」が34行、
「信用金庫」77金庫、「信用組合」5組合、「農業協同組合」14組合、「労働金庫」3金庫。
2014年通年の被害金融機関が「都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行」が16行、「地方銀行」が64行、「信用金庫」が
18行、「信用組合」が4組合だったのに比べると、信用金庫、信用組合、農業協同組合、労働金庫の被害が拡大していることがわかる。
(※1)犯人が送金処理を行ったすべての額
(※2)「被害額」から金融機関が不正送金を阻止した額を差し引いた実質的な被害
http://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1277856/