今の国会の重要法案の一つである労働者派遣法の改正案について、与党側は審議状況の遅れを踏まえ、施行日を先に延ばす修正を提案しているのに対し、民主党は、そもそも問題が多い法案であり、派遣労働者の保護につながる修正を行うべきだなどと主張していて、与野党間の調整が続いています。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立や年金情報の流出問題などの影響で、衆議院を通過してから２か月以上たちましたが、参議院厚生労働委員会での審議が続いています。
こうしたなか、与党側は審議状況の遅れを踏まえ、改正案で１日としている施行日を今月３０日に修正することを提案していますが、野党側は「そもそも問題の多い法案だ」として、現状では応じられないとしています。
このうち、民主党は改正案を修正する場合には、派遣労働の固定化を防ぐため、より強い歯止めとなるような対策を明記するなど、派遣労働者の保護につながる修正を行うべきだなどと主張していて、与野党間の調整が続いています。
2015年（平成27年）9月1日［火曜日］
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010211451000.html
たまには話し合おうじゃないか