実力主義で結果主義、正当な理由があればいつでも雇用主は被雇用者を解雇出来る、といったことが当たり前の米企業だが、
中でも労働環境や社員に要求される条件が厳しすぎるとされる米Amazon。
そもそもは８月15日付けの「ニューヨーク・タイムス」紙の記事が発端。
この記事の中で、長い残業時間や頻繁な休日出勤に社員が疲弊している状況や、
仕事で使用した携帯電話の通話料や出張費を自腹で持たなければならない、
会議では他の人のアイデアを潰すことを奨励される、
他の社員の出来の悪さをその人の上司に密告するためのテキスト送信が用意されている、
社員のほぼ全員がデスクで泣いたことがある、といった体験談が紹介された。
同社は全社員に対し、社内の状況を他言しないという契約書への署名を義務付けているため、
これまで労働環境が外部に漏れることがほとんどなかったが、
最近になって同社を辞めた、または解雇された元社員らが語りだし、状況が浮き彫りになったという。
元社員たちは、社員本人の闘病や家族の看病で休みがちになったことから解雇されたり、
母親、特にシングルマザーでは長時間勤務が出来ないため出世出来ないと言われて退職した、と証言している。
実際、重役陣には女性は1人もいないという。
一方、Amazonのジェフ・ベゾス社長はこの記事を真っ向から否定。
全社員に対し「これは僕の知っているAmazonではない。
こんな会社なら僕だって辞めている。
もしこのようなことが実際にあるなら、人事部か僕に直接連絡してほしい。
こういった配慮のない行為が稀にあったとしたら、ゼロにするべきだと考えている」と手紙を送った。
http://www.excite.co.jp/News/odd/Wtimes_1324.html