特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、
自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。
与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。
国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。
与党は２７日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。
出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、
今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。
「ヘイトスピーチは許されない」との考えは自民、公明、民主、維新の４党で１９日に一致していた。
しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかった。
2015年8月28日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASH8W5GW1H8WUTFK00C.html