［東京 ２１日 ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が目指す安保関連法案の今国会での成立について、６割強が反対していることがわかった。企業はむしろデフレ脱却・成長戦略を優先すべきとみている。
２０１７年４月に控える１０％への消費税率引き上げについては、まだ経済環境が整っていないとの見方が８割を超え、軽減税率導入など新たな対策が必要とみている企業も８割となった。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。
＜景気は拡大局面、１０％への消費税上げの環境整わず＞
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＜政策は経済に注力を、安保は最優先ではない＞
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＜商品価格下落、販売価格見直しにはつながらず＞
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ソース
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-abe-idJPKCN0QP2CG20150820?sp=true