厚生労働省は二十六日、二〇一六年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は三十兆六千六百七十五億円。
年金や医療など高齢化に伴う社会保障関係費の自然増分を中心に、一五年度当初予算に比べて七千五百二十九億円増えた。
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、機構をはじめ厚労省が所管する独立行政法人などの情報セキュリティー対策に六十二億円を新たに盛り込んだ。
セキュリティー対策の内訳は、厚労省本省を含め、サイバー攻撃を受けた機構などが使用するネットワークのシステム改修費
攻撃を受けた場合に備えた職員の訓練費、適切に情報が管理されているか外部に監査してもらう費用など。
インターネットに接続するコンピューターシステムに個人情報を置いていたことで流出させた経緯から、ネットから分離したパソコンの導入費用も要求した。
以下ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082602000244.html