http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1H_R20C15A8EAF000/
厚生労働省が21日発表した６月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数は前年同月と比べて3.0％減った。速報値から0.1ポイント下方修正した。厚労省は夏のボーナスを６月に出した企業の割合が前年より低かった影響が大きいとみている。
調査は従業員５人以上の事業所が対象。実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数（ＣＰＩ）で割って算出する。マイナスは賃金上昇が物価上昇のペースに追いついていないことを示す。
大幅マイナスになった主因はボーナスなど「特別に支払われた給与」の減少だ。16万4654円で、前年同月より6.7％減った。６月にボーナスを支給した企業の割合は30人以上の事業所で37.8％で、同4.1ポイント減った。
従業員１人当たりの現金給与総額は2.5％減の42万5201円だった。速報値から0.1ポイント減った。確報値は正社員より収入が少ないパート労働者の比率が高く、数字の下方修正が起きやすい。