田原総一郎が６月に同じこと言ってるけどな
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/061100016/
その根拠とも考えられるのが「第3次アーミテージ・ナイレポート」（The U.S.-Japan Alliance――anchoring stability in asia）だ。
これは、米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国務次官補（ハーバード大学特別功労教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが2012年8月15日に公表した報告書である。
海上自衛隊幹部学校・戦略研究グループがウェブサイトで「第3次アーミテージ・ナイレポート」の概要について紹介している。
レポートでは、「同盟の漂流」というキーワードを使いながら、「世界で最も重要な同盟関係である『日米同盟』が瀕死の状態にある」とする。
そして、「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するつもりなのか」と問いかけ、
「一流国」であり続けようとするのなら、「国際社会で一定の役割を果たすべきである」という見解を示している、というのだ。
レポートでは、自衛隊について「日本で最も信頼に足る組織である」と評価する一方で、自衛隊の「時代遅れの抑制」を解消することが大事だと説く。
「時代遅れの抑制」の解消とは何か。私の解釈では、それは「専守防衛と一国平和主義を見直せ」ということだろう。
日本は防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃は行わず、攻撃を受けてからはじめて軍事力を行使するという「専守防衛」を基本の考えとしている。
また、日本は他国への軍事介入を否定し、いわば一国平和主義でやってきた。
この専守防衛と一国平和主義が「時代遅れの抑制」であり、それを解消すべきだというのだろう。
日本は、世界のことに関心を持ち、きちんと発言し、必要な行動をすべきだとレポートは指摘している。
そしてまさに今、国会で審議されている安保関連法案はレポートのテーマに沿った内容になっているといってもいいのだ。
レポートには突然、「ホルムズ海峡」と「南シナ海」の二つの言葉が出てくる。
ともに日本へ石油エネルギー資源を輸送するルートであり、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼす地域だという指摘だろう。
今回の安保関連法案で安倍内閣は「周辺事態法」を「重要影響事態法」に変えようとしている。
1999年、小渕内閣のときに成立した「周辺事態法」は、朝鮮半島など日本周辺地域で有事が起きた際に自衛隊も行動するというもので、地理的な制約がある。
しかし、新しい「重要影響事態法」によって、自衛隊の活動範囲は地球規模に拡大されることになる。
なぜ安倍内閣は「ホルムズ海峡での掃海作業」を言い出したのか。
「第3次アーミテージ・ナイレポート」を読むと、はっきりと「イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである」と言及しているからだ。
それを実現するには、「周辺事態法」を改正して地球の果てまで行けるようにせざるを得なかった、ということが改めてよくわかる。