自衛隊資料に「８月法案成立」 防衛相釈明「仮の日程」
中谷元・防衛相は十九日午前の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、自衛隊が法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成した問題で、
法案成立時期が八月と資料に記載されたことについて「さまざまな報道を踏まえて、仮の日程を置いた。成立時期を予断したものではない」と釈明した。
共産、社民両党は「国会軽視だ」などとして納得せず、引き続き追及する考えを示した。
中谷氏は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊の任務に、離れた場所で襲われた他国の部隊などを助ける「駆けつけ警護」を追加する日程が想定されている点も
「スケジュールを機械的に示したものにすぎない」と強調した。
資料について、中谷氏は「統合幕僚監部が五月下旬に作成した。私の指示の範囲内だ。シビリアンコントロール（文民統制）上、問題はない」と述べた。
中谷氏によると、法案の閣議決定翌日の五月十五日に内容を隊員に周知するよう指示。
これを受け、統幕の主催で、自衛隊幹部ら約三百五十人が参加した同二十六日のテレビ会議用に統幕と内部部局が調整し、資料を作成したと説明した。
二十六日には安保法案が衆院で審議入りした。統幕は陸海空の自衛隊を統合運用する。
中谷氏は再改定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案の内容を説明、周知するのが目的と強調。
成立後の検討課題を整理することは「国民の負託に応える態勢を整える観点から、当然必要な研究だ」と述べた。
十一日の特別委で資料の存在を明らかにした小池晃氏（共産）は、中谷氏が十一日の特別委で行った「国会の審議中に内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁と矛盾していると追及。
「研究と言いながら事実上（具体的な）検討をしている」と指摘した。
資料に関して、中谷氏は「公表を前提に作成されたものではなく、外部に流出したことは極めて遺憾だ」と、情報保全態勢を強化する考えを示した。
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