ギリシャ、14地方空港運営権を独社に売却 民営化加速へ
2015/8/19 0:48
【イスタンブール＝佐野彰洋】ギリシャ政府は18日、国内の14地方空港の運営権を12億３千万
ユーロ（約1690億円）で独空港運営会社のフラポートに売却することを決めた。契約が完了すれば、
チプラス政権で初の民営化案件となる。ユーロ圏財務相会合による金融支援正式決定を受け、
今後、港湾や鉄道など国有財産の民営化が加速しそうだ。ロイター通信などが報じた。
前政権時代の2014年、フラポートはギリシャのエネルギー企業と組み、コルフ島など観光客で
にぎわう地方空港の運営権を巡る優先交渉権を得ていた。15年１月に発足した左派のチプラス
政権は民営化案件を凍結したが、欧州連合（ＥＵ）などからの圧力を受け方針を転換していた。
ギリシャ政府は３年間で最大860億ユーロの金融支援を受け取るため、年内に独立した民営化
基金を設立し、500億ユーロ規模の国有財産売却に取り組む必要がある。
最大港湾のピレウス港や北部のテッサロニキ港の民営化手続きにも着手しており、中国海運大手、
中国遠洋運輸（コスコ）などが買い手として名乗りを上げている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H97_Y5A810C1FF1000/