［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．４ポイント低下し４０．３となった。２カ月ぶりに悪化した。前年比は０．６ポイントの低下となった。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が悪化した。
内閣府では、同調査からみた消費マインドについて「足踏みがみられる」と下方修正した。前月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としていた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から増加してして８７．７％となった。「低下する」は３．３ポイントに微増。「変わらない」は６．７％に減少した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/10/consumer-idJPKCN0QF0E820150810
参考
消費動向調査 - 内閣府
平成27年7月実施調査結果：消費動向調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2015/201507shouhi.html