川内原発１号機が再稼働する九州電力の連結業績は、平成２７年４～６月期こそ経常黒字に転じた。だが、原油安で火力発電用の燃料費負担が約４割減ったという「一時的要因」による“改善”にすぎない。抜本的な収益改善には玄海３、４号機など、低コストで発電できる残る３基の原発再稼働が不可欠だ。再稼働が一部にとどまれば、電気料金が再値上げとなる恐れもある。
九電東京支社の川畑健二副支社長は４～６月期決算の会見で「今回の黒字は一過性。原発の再稼働がなければ苦しい」と訴えた。
連結経常利益は２１１億円と、５年ぶりの黒字に転じた。だが今後、原油価格が再び高騰すれば赤字に転落しうる、不安定な経営状況に変わりはない。
九電は川内１号機のほか川内２号機と玄海３、４号機が再稼働すれば、３５０億円の収支改善があるとみる。そうなれば、瓜生道明社長が「必達」とする２８年３月期の黒字化も見えてくる。
ただ玄海３、４号機は、まだ原子力規制委員会の安全審査に合格していない。川内２号機は合格済みだが、再稼働は１０月中旬にずれこむ見通しだ。
原発の長期停止で、九電の財務基盤は傷んでいる。経営の健全性を示す自己資本比率（単体）は今年６月時点で８・１％と、１ケタ台の“危険水域”にある。
九電は２５年春に電気料金値上げを行った。その際の値上げ幅は、原発４基の再稼働を前提に算出した。再稼働が川内のみにとどまれば、燃料費負担が積み重なり、再値上げを迫られる恐れもある。九電と同様に原発依存度が高かった関西、北海道の両電力は、再値上げに踏み切っている。地域の企業や家計に一層の悪影響を及ぼす懸念も根強い。（山口暢彦）
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