日本郵政の暗部が露呈！パワハラ蔓延、過酷ノルマ＆労働環境…裁判多数で上場に影響か
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6月11日夜、郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）の電話が鳴った。「A郵便局集配の社員」からの悲痛な内部通報だった。
「今日、かもめ～るの売り上げが低い者4人が局長室に呼ばれ、局長から、『おれはひとり殺したことがある。おまえらわかっているだろうな。
今日ゼロだったら帰さないからな』と言われました。だから自分で買いました」
某県のA郵便局の局長は、関係者の間ではちょっとした有名人だった。過労自死の遺族が日本郵便の責任を問うて起こしたさいたま新都心郵便局裁判（さいたま地裁係争中）で、
遺族側の準備書面にもその名が登場する。
さいたま新都心郵便局には、過大な営業ノルマがあり、未達の者は怒鳴られ、朝礼の際、台に上がって謝罪させられてきた。
社員たちはこの台を「お立ち台」と呼び、それは怨嗟の的となってきた。ちなみにこの「お立ち台」は、「月刊宝島」に筆者の記事が掲載された後、
日本郵政の西室泰三社長が「あってはならない」と厳命し、ようやく廃止された。A局局長は、以前さいたま新都心局で第一集配課長を務め、その際に過労自死事件が起きている。
部下を死なせたことを悔いるどころか、「ひとり殺した」と吹聴し、それをノルマ達成の脅し文句に使うなどということがあるのか。
「日本郵政に対し郵政ユニオンが厳正な処分を求めると、対応した本社広報の顔色が変わりました」（郵政ユニオン関係者）
さいたま新都心事件以外にも、日本郵政は多数の裁判や労働争議を抱える。労働条件の整備と労使関係の安定は経営の基本だが、その基本に亀裂が入っているのだ。
6月25～27日に開かれた郵政ユニオンの大会では、休憩が取れない深夜勤務や、郵便局員が年賀はがき販売ノルマ達成のために自腹で大量に購入する「自爆」、
苛烈なパワハラなどの実態が、代議員から次々に報告された。
同じ仕事をしている正社員と期間雇用社員との間に大きな格差があるという問題についても、不合理な差別を禁じた労働契約法20条を根拠に、東京と大阪で裁判が進む。
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http://biz-journal.jp/2015/08/post_11019.html