首相「米艦単独で行動せず」 集団的自衛権 防護根拠揺らぐ
安倍晋三首相は四日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権行使の事例に挙げる日本近海での米艦防護に関し「米イージス艦が単独で来ることはない」と、
部隊単位で行動する米軍が自らイージス艦を防護することを認めた。自衛隊が集団的自衛権に基づき米艦への攻撃に反撃できるようにする法案の必要性に疑問が強まった。
小川勝也氏（民主）が「朝鮮半島で緊張が高まっている時に、米イージス艦が日本に助けてもらわなければならない少ない船団で行動することはあり得ない。
あたかも日本が米軍を守らなければならないようなミスリードをしている」と批判した。
首相は「米側は自己完結型で、できる限り防御を固めてくる」と米イージス艦は他の米艦艇や潜水艦、米軍機と共に行動し、米軍自ら防御する態勢を整えていることを事実上認めた。
その上で「世界最強の米軍であろうと、自衛隊の協力で安全が高まると考えるのは当然だ。米太平洋司令官も歓迎している」と述べた。
政府は日本近海で弾道ミサイルを警戒中の米イージス艦は「自艦を防御する能力が低下する恐れがある」と集団的自衛権を行使して防護する必要性を強調。
日本に向け発射された弾道ミサイルを迎撃する能力を持つ米イージス艦が攻撃された際に、自衛隊が反撃しなければ、日本が壊滅的な被害を受ける明白な危険が生じると説明している。
◆掃海に続き必要性疑問
＜解説＞ 安全保障関連法案に関する参院特別委員会で現実味の薄さが露呈した弾道ミサイル警戒中の米艦防護は、安倍晋三首相が最重視してきた事例だ。
その根拠に疑問符がつき、法制化の必要性がさらに揺らいだ。
首相は二〇〇六年発足の第一次政権で集団的自衛権の行使容認の検討を始めた当時から、米艦防護を中心的な課題に据えてきた。
安保法案の審議でも、日本防衛にあたる米艦が攻撃された場合に「守らなくていいのか」と繰り返している。
だが、米艦を防護する状況が想定しづらいという見方は、根強くあった。圧倒的な軍事力を誇る米軍が自らの守りを固められず、自衛隊に支援を要請するのは考えられないという理由からだ。
首相がこれを事実上認めたことで、日本を守るための米艦防護というよりも、対米協力の姿勢を示す色彩が一層濃くなった。
首相は、米艦防護と並びこだわる戦時の機雷掃海をめぐっても、イランがホルムズ海峡を封鎖する可能性は低いことを認めている。
集団的自衛権行使の代表的な二事例がにわかに起こり得ないことが明らかになり、法案の成立を急ぐ理由の説明はますます苦しくなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080590070543.html