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日本共産党、２０１４年 総選挙各分野政策
２２、公務員制度改革
＞労働基本権を回復し、公務員の労働条件の向上をはかります
安倍内閣は、公務員給与を平均二パーセント引き下げる「給与制度の総合的見直し」を盛り込んだ給与法改悪を１１月の臨時国会で強行しました。
引下げ分の一部は、都市部の地域手当 などに配分され、地域間給与格差の拡大も必至です。
この「見直し」については、全国知事会など三団体が、「特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことも踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねな い」との異例の声明を発表するなど批判が高まっています。
安倍内閣は、この見直しを地方公務員まで波及した場合のマイナス効果を2500億円と見積もっており、地方経済への深刻な打撃となります。
公務員の賃下げは、公務員の生活を破壊するだけでなく、民間の賃下げと相 まって、日本の労働条件全体を引き下げ、デフレの一因ともなってきました。
給与を引き下げ、労働条件を引き下げる「見直し」が、労働基本権制約の代償機関とされる人事院の勧告としてなされことも重大です。
ＩＬＯは、今年６月、９度目の労働基本権回復の勧告を行っています。
公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上に転換すべきときです。
日本共産党中央委員会HP
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-655.html