２８日から閣僚会合が開かれる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、著作権を巡る議論に国内の専門家から反発する声が上がっている。米国は著作権侵害の処罰に告訴を必要としない「非親告罪」化、保護期間の延長、法定賠償金の導入などを日本に求めるが、これらを受け入れると社会や文化の萎縮につながりかねないと懸念している。
著作権問題に詳しい福井健策弁護士は２３日、漫画家の赤松健さんらと政府のＴＰＰ対策本部を訪ね、ＴＰＰ交渉から著作権に関する条項を除くよう求める３６３７人分の署名を提出した。報道各社の取材に「条項は、我が国の競争力や豊かな文化を弱める恐れが強い」と訴えた。
日本の著作権法は、海賊版など著作物の無断使用に対し、個人なら１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の罰金と定める。ただ、起訴には著作権者の告訴が必要。米国が自国と同様の非親告罪化を要求する理由について玉井克哉・東京大教授（知的財産法）は「海賊版がテロリストや反社会勢力の資金源になっていると考えている」と説明する。
しかし、要求を受け入れれば、日本で広く行われている二次創作に影響が及ぶ可能性もある。代表例が参加者数十万人の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」。作品の大半はオリジナルを基にした二次創作で、そもそも「グレー」だが、告訴が不要になれば摘発のハードルが下がる。アマチュア時代にコミケで腕を磨いた赤松さんは「逮捕を恐れ創作が萎縮しかねない。日本漫画のパワーが落ちクールジャパンに逆行する」と話す。
田村善之・北海道大教授（知的財産法）は「著作権者があえて告訴せず、著作物が寛容に利用されることで社会や経済がうまく回っている」と指摘する。企業内での書籍のコピーなど、厳密に解釈すれば法に抵触する例は身近に多い。
以下ソースで
http://mainichi.jp/select/news/20150726k0000m020081000c.html