医療グループが複数の患者を劣悪な環境下に 風呂のないシェアハウスに居住
生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、窓口となる都内自治体の福祉事務所に特定の医療グループの職員が派遣され、
多くの患者が同医療グループの精神科クリニックで公費が使われる「自立支援医療」を受けていたことが２３日、分かった。
元患者は相談員の助言でクリニックに通うことになり、通院をやめようとすると、「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたとしている。
医療費を獲得するため、福祉事務所が患者の“囲い込み”の場になっていた可能性があり、産経新聞は取材を申し込んだが、医療グループは２３日までに回答を寄せていない。
一方、この医療グループは複数の患者を風呂のない狭いシェアハウスに居住させるなど劣悪な環境下に置いているとして弁護士らが近く、改善を指導するよう厚生労働省に申し入れる。
相談員などの名称で自治体に職員を派遣しているのは、都内で４つの精神科クリニックを開設する医療グループ。
各自治体に聞き取り調査をした結果、東京都大田区、江戸川区、港区の計３区の福祉事務所で相談員の派遣を受けていた。
このうち江戸川区は平成１９年度からクリニック側と随意契約を結び、今年度は区内３カ所の福祉事務所に１人ずつ計３人の派遣を受ける。
相談員は窓口で患者の相談や、患者の家庭訪問などを担当。区内の生活保護受給者でこのクリニックに通う患者は４４人に上る。
また、大田区では１９年度から４人、港区では２４年度から１人、それぞれ派遣を受けていた。
いずれの区も「一医療機関のみを優先的に紹介することはない」とするが「専門分野があり、結果として随意契約を結ぶクリニックを薦めるケースはある」（大田区担当者）とする。
一方、元患者の１人は通院をやめた際、相談員から「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたと証言している。
患者は医療費が軽減される「自立支援医療制度」を利用し、自己負担なしで通院治療やデイケアを受診。
医療グループ側には１日１０時間のデイケアで、１万円が自立支援医療費（精神通院医療）から支払われる。
厚労省によると、同医療費は２０年度は約１４８２億円だったが、２５年度は２０９２億円と約１・４倍に増加。同省精神・障害保健課は「福祉事務所での対応は自治体の裁量に任されているが、
通院などは患者の意思に基づいている必要がある」としている。産経新聞はクリニックに対し患者の獲得手法や住環境などについて質問状を送ったが、２３日までに回答はなかった。
（略）
http://www.sankei.com/affairs/news/150724/afr1507240003-n1.html