経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。
（閉じている）ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。
経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。
政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感
を示したうえで、女性や高齢者をより積極的に活用すべきだとしつつ「それでも足らない」と指摘。
「（移民受け入れに）国は極めて保守的で拒絶的だ。産業界から具体的に提言していかないと進まない」と強調した。
榊原氏は、人口減でも持続可能な社会保障制度改革も求めた。「高齢者向けの医療・介護には莫大な金額の公費が
流れている。高齢者には我慢してもらい、子育て世代向けに給付の流れを変えるべきだ」と指摘。高齢者向け給付削減
や負担増へただちにかじを切るべきだと訴えた。
経団連の夏季フォーラムは24日まで。軽井沢で開くのは２年ぶりだ。昨夏は安倍晋三首相の中南米訪問に榊原氏らが同
行した関係で、東京で１日だけの開催だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3A_T20C15A7EE8000/