★【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
2015.07.18
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の
強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび
大騒ぎする日本人が理解できないだろう。
そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に
全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。
民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について
「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については
１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、
情緒的すぎると思う。
今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。
安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。
国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかと
いう疑問は残る。法案の具体的内容に関する議論はほとんど聞かれず、「憲法違反だ」
「自衛官のリスクが増す」など、周辺の議論ばかりが目立ったというのが、私の印象である。
ただしこれは、時間稼ぎと安倍政権のイメージダウンを目的とした審議を行った
野党に責任がある。また、某閣僚の「国民の理解が進んでいるとは言えない」との
発言は率直な見解だと思うが、次期首相を狙う下心も透けてみえる。
先週の連載では、安倍首相が国民への説明責任を十分果たすにはテレビ局などの
協力が必要不可欠だが、あまり協力的とは思えないと書いた。
本来、国会審議中の重要法案の論点や争点を整理して、国民に分かりやすく
伝えることは、マスコミが果たすべき重要な役割の１つである。
ニュースでは「戦争法案反対！」「強行採決恥を知れ！」などと叫んで、
各地でデモを行う人々の様子を報じているが、マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。
彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」
「煽られて大騒ぎしています」とアピールしているようにしか見えないからである。
「憲法第９条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、
もはや怒りすら感じる。第９条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による
拉致被害者は奪還できず、東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、
沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。
国民の無知と現実逃避が、日本という国を危機にさらしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150718/dms1507181000003-n1.htm