経済産業省の有識者委員会は十六日、二〇三〇年の電源構成比率で、原発の割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめた。意見公募（パブリックコメント）を踏まえ、原案の文言を一部修正した。報告書の決定を受け、政府は実現に向けた施策づくりに乗り出す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2015071702100046_size0.jpg
パブリックコメントは六月二日から約一カ月実施され、二千六十件の意見が寄せられた。原発の再稼働に批判的な意見が寄せられたことを考え、原発の割合に関して「可能な限り低減」との文言を加えた。
委員会ではパブリックコメントで集まった、原発や再生可能エネルギーに対する意見が紹介された。しかし、賛成や反対の詳細な割合は公表しなかった。坂根正弘委員長（コマツ相談役）は「意見を言いたい人が言うだけでバランスを考えた発言がない」と説明した。委員から「原発のリプレース（敷地内の建て替え）がなければ、（２０～２２％の）目標は達成できない」といった反対意見が出るなど議論は完全には一致しなかった。
報告書では、太陽光や水力、風力といった再生可能エネルギーは「２２～２４％」とし、現在の約二倍に増やす方針も明記した。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などを使う火力は５６％とした。
ソース
東京新聞:３０年電源、原発回帰 最大２２％活用決定:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015071702000137.html