◇政府・与党、１６日か１７日衆院本会議で採決、参院へ
自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の党役員会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明した。
政府・与党は１６日か１７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する構え。野党側は採決の強行に強く反対しており、与野党の攻防はヤマ場を迎えている。
安倍晋三首相は役員会で「私も丁寧に説明してきて、理解は進んできたと思う。各議員の協力でさらに理解を得られるようにしていきたい」とあいさつした。
谷垣氏は役員会後の記者会見で、「もう論点は出尽くしている。賛成と反対の視点が固まっていれば、同じ事の繰り返しになる」と語り、
採決の環境は整ったとの認識を強調。１５日中に採決するか問われ、「そろそろそういう日程かなと思う」と答えた。
衆院での審議時間は政府・与党が想定していた８０時間を上回り、１１０時間を超えた。
これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「到底採決なんかできる状況じゃない。各地で安保法制止めろというのが大きなうねりになっている」と述べ、採決は時期尚早と主張。
共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「今週中に強行しようとしているのは言語道断だ。
憲法違反の法案はいくら審議しても憲法違反で合憲に変わることはない」と訴えた。
http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000m010086000c.html