ハッキング支援ソフト会社がハッキング被害
By JENNIFER VALENTINO-DEVRIES 2015 年 7 月 7 日 10:14 JST 更新
http://jp.wsj.com/articles/SB10608521192908353573604581092843601846356
コンピューターへの侵入（ハッキング）を可能にするソフトウエアをさまざまな国の政府に販売している会社自体がハッキングされた。
この会社はイタリアのソフトウエアメーカー「ハッキング・チーム」。5日夜のインターネットへの投稿によると、同社はスーダン、エジプト、
ロシアと米国など数十の国に監視技術を販売していたもようだ。
同社は世界中の法執行当局に監視ツールを提供することで話題になった会社だ。同社の技術は「マルウェア（悪意のある
ソフトウエア）」で多く見受けられる種類のもので、マルウェアは個人情報を盗もうとする犯罪者と結びつけられる方がむしろ普通だ。
同社によると、こうした同社のツールによって捜査当局は容疑者から情報を取得できるようになる。それは、たとえ容疑者が
暗号を使って通信を保護していても可能だという。
しかし、ハッキング・チームは非難を浴びた。抑圧的な政治体制が反対勢力やジャーナリストなどを標的にして同社のソフトを
使っている公算が大きいという内容のリポートが出されたからだ。ハッキング・チームは長年、「非友好国」にはソフトを販売して
いないと述べているが、「非友好的」とはどういう意味かの説明は控えた。
ハッキング・チームの共同創設者の1人であるマルコ・バレリ氏は2011年のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、
同社が国際法に「完全に準拠」していると述べていた。同氏は「欧州も米国も、あまり関係が友好でない国のブラックリストを
持っている。当社は友好国への販売のみ認められている」と話していた。
今週公表された文書は、少なくとも1人の匿名ハッカーがインターネットに掲載したもので、そこにはスーダン、アゼルバイジャンや
エジプトなどへの販売を記録したとみられる請求書や納品書が含まれていた。
ハッキング・チームの米国担当広報担当者は「調査中」だと述べ、「クライアントの身元も、その場所も確認できない」と話した。